不動産売買時の仲介手数料のクレジットカード支払い可能について詳しく解説
これまでは、不動産の売買時には現金や住宅ローンが主な支払い方法でした。
その中でも、仲介手数料は大きな諸費用の一部を占めます。
通常、仲介手数料は不動産本体代金の30％～45％にも及ぶ金額で、約20万円から300万円程度になることもあります。
不動産業界では従来、仲介手数料の支払いは現金で行われてきました。
参考ページ：不動産売買時の仲介手数料はクレジットカード支払い可能
これは、不動産業者が現金の取扱いしかできなかったことが主な理由です。
しかし、最近ではキャッシュレス決済が普及し、クレジットカード支払いやQRコード支払いなどさまざまな方法が利用できるようになってきました。
一方で、不動産業界ではまだキャッシュレス決済があまり進んでいません。
これは、業界全体が新しいシステムに適応するのに時間がかかっているためと考えられています。
また、不動産業者が多くが個人事業主であることも、キャッシュレス化が進まない一因となっています。
名古屋市では、区役所や市税事務所での手続きなどでキャッシュレス決済が導入されており、公的機関でもキャッシュレス化がすすんでいます。
将来的には不動産売買の場でもキャッシュレス決済が一般的になる可能性がありますが、現時点ではまだ取り組みが進んでいるとはいえません。
キャッシュレス決済の普及が進まない理由
現在、個人事業主の中には、現金を取り扱うことが一番安心だと考える方も多く見られます。
そのため、キャッシュレス決済がなかなか普及しない要因として挙げられます。
一つのネックとなっているのが、キャッシュレス決済を導入することで発生する手数料です。
事業者は、各種のキャッシュレスサービスを利用する際に、そのサービスに応じた手数料を支払わなければなりません。
この手数料の負担が大きいと感じる事業者が多く、そのためにキャッシュレス決済の普及が進まない状況が考えられます。
さらに、もう一つのネックとして、キャッシュレス決済導入後の入金サイクルの遅さが挙げられます。
具体的には、現金での支払いと比較して、キャッシュレス決済による入金は遅れが生じる場合があります。
このような遅延を不本意に思い、キャッシュレス決済を敬遠する事業者も少なくありません。