全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格を確認する方法について詳しく説明します。
公的価格は、通常、省庁ごとに4つの目的別の価格が存在します。
国税庁や国土交通省は、それぞれの目的に基づいた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定を依頼することがおすすめされます。
なぜなら、各業者は特徴や得意なエリア、査定方法が異なり、査定額にも差があるからです。
複数の査定結果を比較することで、最適な仲介業者を選び、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、査定依頼には手続きが必要であり、面倒に感じることもあります。
そのため、自己所有の不動産価格を事前に把握しておくことで査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
その際に役立つのが、全国地価マップです。
全国地価マップは、公的価格を一つのマップ上で確認することができるサイトです。
使い勝手が良く、非常に便利です。
具体的な使い方を説明します。
公的価格の算出目的や使用意図によって、評価方法が異なることがあります。
公的価格は、行政機関が土地の収用や公共用地の収用価格決定などのために算出されます。
また、相続税や固定資産税の計算にも使用されることがあります。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも差異があります。
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が示されます。
地価公示価格は、主に公共用地の収用価格の基準となるため、実際の市場価格に最も近いと言えます。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公表時期と公的評価の指針
毎年の3月下旬になると、公表が行われます。
この公表とは、ある特定の情報やデータを公に発表することを指します。
具体的には、評価額という金額が公にされます。
この評価額は、不動産や資産などの価値を示すものであり、公的な評価の指標とされています。
公的評価の指針と実勢価格
ただし、評価額と実勢価格は必ずしも一致するわけではありません。
実際の市場価格や需要と供給のバランス、経済状況などによって、評価額と実勢価格には差異が生じることがあります。
しかし、公的な評価の指針として、評価額に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
つまり、評価額を1.1倍することで、実勢価格の目安を得ることができるとされています。
ただし、この1.1倍はあくまで目安であり、すべてのケースに適用できるわけではありません。
市場の状況や特定の資産の種類によって、実勢価格と評価額の関係は変動する場合があります。
したがって、実勢価格を正確に把握するためには、公的な評価だけでなく、市場調査や専門家の意見などを参考にすることが重要です。
公表された評価額を基にする際には、その背景や条件をよく理解し、総合的な判断を行うことが求められます。