空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。
現在居住している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されます。
所有者は、建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
居住状況に関わらず、固定資産税が課税されます。
特に、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
ただし、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住居が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されます。
特定空き家に指定されると、通常の固定資産税の6倍の税金が課されることがあります。
特定空き家指定は、空き家が危険であると認定された場合に行われます。
地方自治体は、建物が安全でなくなったり、保健衛生上の問題が生じたりした場合に特定空き家に指定します。
特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
この措置は、放置された空き家を早期に活用させるために行われます。
特定空き家指定や固定資産税の倍増には、地方自治体の条例や規定に基づいて行われます。
特定空き家に指定されるかどうかや倍増の期間や条件は自治体によって異なる場合がありますので、所有者は地方自治体の案内や通知に従って適切に手続きを行う必要があります。
特定空き家とは何か
特定空き家とは、以下の条件を満たす空き家のことを指します。
特定空き家と指定されるためには、以下の条件があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家の条件
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
空き家が建物の老朽化や損傷によって倒壊する可能性があり、安全面での重大なリスクを持つ状態であることが条件の一つとなります。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
空き家には野生動物やペットが住み着いており、その存在が衛生上の問題を引き起こしている状態であることが条件の一つとなります。
例えば、ゴミの散乱や害虫の発生などが問題とされます。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
空き家が放置され、適切な管理が行われていないことによって、落書きや樹木の乱立など不適切な状態が起こり、周辺の景観が損なわれていることが条件の一つとなります。
このような状態によって、まわりの風景が美しくない状態になっていることが問題視されます。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
特定空き家は、周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼす状態である必要があります。
例えば、空き家からの騒音・振動・臭気などが問題とされ、周辺の住民の生活の質を損ねる状態であることが条件の一つとなります。
自治体からの対応
特定空き家として指定された場合、自治体では助言・指導・勧告が行われます。
具体的な対応内容は各自治体によって異なりますが、所有者に対して適切な管理や修繕を行うよう助言や指導が行われることがあります。
また、自治体が所有者に対して特定の期限内に対応を求める勧告を行うこともあります。
特定空き家を是正し、周囲の環境を改善するための指導が行われるのが一般的です。